年金機構の年金住宅ローンに関しては現在新規受付は廃止となっています。
公のリフォームローンの種類
住宅金融支援機構ローン
住宅融資
【フラット３５】：民間金融機関と住宅金融支援機構が提携、最長３５年の全期間固定金利の住宅ローン
・安心の固定金利
・質の高い住宅を取得する【フラット３５】Sを併用することで、金利を一定期間引き下げられます。
・保証料0円、繰上返済手数料0円、保証人も要らず。
【フラット３５(リフォーム一体型）】：中古住宅を購入してリフォームする場合に対象となる住宅ローンで、リフォーム工事の内容、費用や借入額の割合に制限がないのが特徴です。
【フラット３５(リノベ）】：【フラット３５】を利用する際の借入金利を一定期間引き下げる制度。
・中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合と住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合に利用が可能です。
・省エネ、バリアフリー、耐久・耐震性など質の高い住宅を取得される場合に、借入金利を一定期間引き下げることができます。
【リフォーム融資（高齢者向け返済特例）】：満60歳以上の方が部分的バリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォーム
・融資限度額は1,000万円
・月々の支払いは利息のみなので、返済の負担が軽くなります。
・申し込み人など全員が亡くなられた場合、相続人が住宅・敷地の売却などにより返済します。
【マンション共用部分リフォーム融資】：管理組合が実施する共用部分のリフォーム工事や耐震改修工事などの工事費用が対象。高齢者向け返済特例もあり。
【リ・バース６０】：満６０歳以上方向けの住宅ローン（リバースモゲージ型住宅ローン）です。
・毎月のお支払いは利息のみで、元金はお客さまがお亡くなりになられた時に、住宅・敷地の売却などにより一括してご返済いただく商品です。
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【賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）】
・省エネ性能を重視した賃貸住宅をリフォームしたい賃貸経営者向け。
・金利上昇リスクを回避し、安定した賃貸経営を望む経営者向け。
【賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）（長期耐用耐震改修）】
耐震性能を向上の賃貸住宅のリフォーム融資になります。
財形住宅リフォーム融資
リフォーム融資は満 79歳未満の方が申し込めます。貯蓄残高が50万円以上ある方が対象。
財形貯蓄をしている方を対象にした「財形住宅ローン」もリフォームで利用できます。
利用できるのは規定を越えた床面積の１戸建てやマンションで、ほとんどの工事に使えます。
リフォームに必要な額の９割までが限度額。財形以外の住宅金融支援機構の融資との併用も可能です。
リ・ユース（中古）住宅（マンション）購入融資もできます。
年金住宅ローン
年金住宅融資の新規受付は制度の廃止により、平成１７年度に終了となっています。
各都道府県の「自治体の融資」
公的な融資であまり知られていないのが、各都道府県や市区町村などが住宅資金の援助をしてくれる「自治体融資」があります。
自治体融資は一般的に新築に使える融資が多いようですが、リフォームにまで範囲を広げている自治体もあるようです。
直接融資という形もありますが、多くは利子補給という形をとっています。特定の金融機関でローンを組むと、その利子の一定割合を自治体が補給してくれるので、低金利でローンが組める方式となっています。
公的機関のリフォームローンのまとめ
以上、公的機関のリフォームローンの種類と特徴でした。
自己資金が少し足りない時でも、金利の安い公的機関のリフォームローンを利用すれば、
ワンランク上のリフォームが実現できます。
あまり知られていない、「リバースモゲージ」や「自治体融資」も視野に入れて有効活用してはいかがでしょうか？
お忙しい中最後までお読みいただきありがとうございます。
尚、他の記事も是非ご覧いただき、更に知識を深めてリフォームのお役に立てれば幸いです。
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