意外と知られていない公的機関のリフォームローンの種類と特徴

費用

このホームページは初めてのリフォームする方・使い勝手が悪いところが増えたので、そろそろリフォームを検討中の方で、

「業者ってどう選べばいいの?」

「リフォームってどれくらいの費用と日数がかかるのか?」

などの不安や疑問をお持ちの方に、

「こんなはずじゃなかったのに!」

「もう少しああすれば良かった」

などと後悔しないために、

リフォームを成功へ導く必要最小限の知識住まいを快適に過ごすプロからのアドバイスを提供してまいります。

リフォームの教科書となるよう作成しましたので、施工前・施工時の困りごと等に活用していただきたいと思います。

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家主
民間以外のリフォームローンにはどんなものがあるのかしら?
男子社員
公のリフォームローンには旧住宅金融公庫の「住宅金融支援機構ローン」と「財形貯蓄ローン」各都道府県の「自治体の融資」などがあります! 

年金機構の年金住宅ローンに関しては現在新規受付は廃止となっています。

女子社員
マンション・住宅リフォームの資金繰りで悩まれている方は、公的機関のリフォームローンの種類と特徴についてまとめてみましたので、どうぞ参考にしてください!

この記事があなたの求める理想のリフォームの実現に向けてお役に立てれば幸いです!

費用

公のリフォームローンの種類

男子社員
住宅金融機構のローンが有名です! 

住宅金融支援機構ローン

住宅融資

【フラット35】:民間金融機関と住宅金融支援機構が提携、最長35年の全期間固定金利の住宅ローン
・安心の固定金利
・質の高い住宅を取得する【フラット35】Sを併用することで、金利を一定期間引き下げられます。
・保証料0円、繰上返済手数料0円、保証人も要らず。

【フラット35(リフォーム一体型)】中古住宅を購入してリフォームする場合に対象となる住宅ローンで、リフォーム工事の内容、費用や借入額の割合に制限がないのが特徴です。

【フラット35(リノベ)】:【フラット35】を利用する際の借入金利を一定期間引き下げる制度
・中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合と住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合に利用が可能です。
・省エネ、バリアフリー、耐久・耐震性など質の高い住宅を取得される場合に、借入金利を一定期間引き下げることができます。

【リフォーム融資(高齢者向け返済特例)】:満60歳以上の方が部分的バリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォーム
融資限度額は1,000万円
月々の支払いは利息のみなので、返済の負担が軽くなります。
申し込み人など全員が亡くなられた場合、相続人が住宅・敷地の売却などにより返済します。

【マンション共用部分リフォーム融資】:管理組合が実施する共用部分のリフォーム工事や耐震改修工事などの工事費用が対象。高齢者向け返済特例もあり。

【リ・バース60】:満60歳以上方向けの住宅ローン(リバースモゲージ型住宅ローン)です。
・毎月のお支払いは利息のみで、元金はお客さまがお亡くなりになられた時に、住宅・敷地の売却などにより一括してご返済いただく商品です。

リバースモゲージ 関連記事
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【賃貸住宅リフォーム融資(省エネ住宅)】
・省エネ性能を重視した賃貸住宅をリフォームしたい賃貸経営者向け。
・金利上昇リスクを回避し、安定した賃貸経営を望む経営者向け。

【賃貸住宅リフォーム融資(耐震改修)(長期耐用耐震改修)】
耐震性能を向上の賃貸住宅のリフォーム融資になります。

財形住宅リフォーム融資

男子社員
財形貯蓄している方は財形住宅リフォーム融資がおすすめです! 

リフォーム融資は満 79歳未満の方が申し込めます。貯蓄残高が50万円以上ある方が対象。

財形貯蓄をしている方を対象にした「財形住宅ローン」もリフォームで利用できます。

女子社員
財形住宅貯蓄だけではなく、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄をしている方も利用できるのがポイントね!

利用できるのは規定を越えた床面積の1戸建てやマンションで、ほとんどの工事に使えます。

リフォームに必要な額の9割までが限度額。財形以外の住宅金融支援機構の融資との併用も可能です。

リ・ユース(中古)住宅(マンション)購入融資もできます。

年金住宅ローン

年金住宅融資の新規受付は制度の廃止により、平成17年度に終了なっています。

各都道府県の「自治体の融資」

いかにも博士
自治体融資も忘れてはいかんよ! 

公的な融資であまり知られていないのが、各都道府県や市区町村などが住宅資金の援助をしてくれる「自治体融資」があります。

自治体融資は一般的に新築に使える融資が多いようですが、リフォームにまで範囲を広げている自治体もあるようです。

直接融資という形もありますが、多くは利子補給という形をとっています。特定の金融機関でローンを組むと、その利子の一定割合を自治体が補給してくれるので、低金利でローンが組める方式となっています。

いかにも博士
他にも、高齢者や身体障害をお持ちの方のためのリフォームを対象に融資を行っている場合もあるので、融資制度があるかどうかを自治体に問い合わせしてみるといいぞぉ!

追伸

もし、あなたが リフォームのことでお悩みでしたら、当アイピーハウスにご相談ください。

お見積、ご相談は一切無料です!まずは一度ご連絡ください!

質問・お問い合わせは下記のアイピーハウス株式会社 お問い合わせフォームからどうぞ。

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お忙しい中最後までお読みいただきありがとうございます。尚、他の記事も是非ご覧いただき、更に知識を深めてリフォームのお役に立てれば幸いです。

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